2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
この問題について、憲法第五十六条第一項の出席要件や、第五十七条第一項の公開原則との関係などから、憲法改正に向けた論点として位置付けた主張がなされています。 確かに、現下の状況に鑑みると、国会審議の在り方について、オンライン審議やオンライン投票など、その多様化を模索するための議論の必要性を否定するものではありません。 しかし、今この問題について憲法改正に絡めた議論をする必要はあるのでしょうか。
この問題について、憲法第五十六条第一項の出席要件や、第五十七条第一項の公開原則との関係などから、憲法改正に向けた論点として位置付けた主張がなされています。 確かに、現下の状況に鑑みると、国会審議の在り方について、オンライン審議やオンライン投票など、その多様化を模索するための議論の必要性を否定するものではありません。 しかし、今この問題について憲法改正に絡めた議論をする必要はあるのでしょうか。
それが、収入要件が、シフト制で働く方につきましては月八万円以下というふうになっていたのを月十二万円以下まで引き上げるというふうなことにしておりますし、あと、訓練を受けるときに出席要件というのがあったわけでございますけれども、それにつきましても、仕事をされる方につきましてはやはり欠席する日があるんですけれども、それをやむを得ない欠席としまして、訓練実施日の二割まで認めると。
そういった中で、厚労省では、新たな雇用・訓練パッケージとして打ち出された九月までの時限措置として、収入要件の緩和、それから出席要件の緩和と、仕事と訓練受講の両立を目指しておられると。具体的にどういった効果を狙っておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
また、シフト制で働く方などが働きながら訓練を受講しましてステップアップとなる仕事への転職を目指せるよう、二月十二日に策定した新たな雇用・訓練パッケージにおきまして、職業訓練受講給付金の収入要件や出席要件の緩和、職業訓練の期間、内容の多様化、柔軟化、ハローワークの専門窓口による個別伴走型の就職支援を行うこととしたところでございます。
正規の職に就くためにスキルアップしようと求職者支援訓練を利用したいと思っているのに、今いろいろ改善したとおっしゃいました、収入要件を引き上げるとか出席要件を緩和するとか。 しかし、一番労働者にとってきついのは、月十万円では、これなかなか東京で月十万円で独り暮らしできないじゃないですか。
更に言えば、求職者支援制度、これに関しても、収入要件でありますとか、また出席要件、それからこの訓練期間や日数、これも柔軟化しましてより使いやすくしながら、身に付けた技術をそのままこれ伴走型で、要は個別伴走型で対応して、この能力ならこの職種に就けようというところまでつなげるような、そういう窓口もつくっておりますので、委員がおっしゃられるようなところも含めてしっかり対応してまいりたいと考えております。
ただ、働きながら多分訓練を受けていただくということですので、シフトなんかの場合は所得要件の緩和でありますとか、あと出席要件の緩和、それから訓練時間や日数、こういうものに関しても弾力化しまして、受けていただきながら働いて、いろんな技術を学んでいただいて、そこにさらにコロナ対応のステップアップ窓口というのを、これハローワークにつくっております。
さらには、出席要件、これもある程度緩和しながら、期間の方も、時間もそれから日数も弾力的にして、働きながらいろんな訓練を受けて、そして、その後、コロナ対応のステップアップ相談窓口というのをつくっておりますので、これ個別伴走型なんですね、それぞれに付けた能力に応じて、じゃ、こういう企業どうですかみたいなところまでしっかり対応すると。
ただし、これまでも、出席要件が大変厳しくて活用しづらいという声がございました。先般十二日に発表されました新たな雇用・訓練パッケージでは、収入要件、出席要件が緩和をされたところでございます。これはしっかり周知をお願いをしたいというふうに思います。
それから、求職者支援制度、これは実際問題、生活しながらですので、もちろん生活支援の資金はあるんですけれども金額が限られておりますから、働きながらということになりますので、これも弾力的に使えるようにということで、一つは収入要件、それから出席要件を緩和しながら、メニューも、ずっと学んでおっては働けませんから、そういう意味では、訓練の期間でありますとか訓練の時間、こういうものも弾力的にする中において受けていただきやすくする
そして、この給付金を受給するためには、一定の資産要件、また収入要件、訓練の出席要件などを満たすことが必要とされております。 他方、この生活困窮者自立支援制度において対象になる方々については、まずは求職者支援制度の対象には達していないという、こういう状況があります。
しかしながら、これを恒久化するに当たって、これまで、就職に実際余り役に立たないなとか、それから給付金受給目的の、金目当ての生徒が多くて逆にまじめな人が阻害されるとか、公共職業訓練に比べて出席要件が緩過ぎるとか、さまざまな問題があったわけでありますけれども、これまでの問題点はこれでしっかりと皆さんは認識をされていると思います。